米首席交渉官が日本のTPP「離脱論」をけん制

ペルーの首都リマで開かれていた米豪など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第9回交渉会合が10月28日、終了しました。

米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は終了後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べました。

これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言です。

一方、ペルーのエドガー・バスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で、「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示しました。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明しています。

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